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借金返済が苦しい場合には、個人再生手続を利用することが多いですが、個人再生には小規模個人再生と給与所得者等再生の2種類があります。この2種類には、どのような違いがあるでしょうか。どのような場合にどちらの手続が向いているのかも気になります。

今回は、個人再生手続の中でも小規模個人再生と給与所得者等再生の違いについて、先生に聞いてみましょう!

小規模個人再生とは

けんた君けんた君

先生、こんにちは。今日は、小規模個人再生と給与所得者等再生の違いについて教えてください。

ゆい先生ゆい先生

こんにちは。個人再生には小規模個人再生と給与所得者等再生という2種類がありますね。

けんた君うーん

そうなんですよね。どちらの手続が原則的なんですか?

ゆい先生ゆい先生

小規模個人再生の方が原則的な手続になります。小規模個人再生とは、借金額を最大5分の1か100万円の大きい方の金額にまで減額してもらい(借り入れ金額が1500万円未満の場合)、原則3年間の間に支払いをしていく手続のことです。

けんた君けんた君

借入金額が5000万円まで利用出来るんですよね?

ゆい先生ゆい先生

そうです。それと、小規模個人再生の場合には、再生計画案が認可されるために、債権者の過半数(数及び金額)が異議を出さないことが必要になりますよ。

けんた君けんた君

正社員などではなく個人事業者でも利用出来ますか?

ゆい先生ゆい先生

小規模個人再生の場合、継続して安定した収入があれば誰でも利用出来ますよ。

給与所得者等再生とは

けんた君うーん

給与所得者等再生は、給与所得者しか利用出来ないんですか?

ゆい先生ゆい先生

そうです。また、給与所得者等再生の場合には、借金の5分の1または100万円という要件だけではなく、可処分所得の2分の1以上の金額についても最低限支払いをしないといけない金額として最低弁済基準になりますよ。

けんた君うーん

2年分の可処分所得は、借金の5分の1や100万円より大きくなるんですか?

ゆい先生ゆい先生

通常は大きくなります。よって、給与所得者等再生の場合、小規模個人再生の場合よりも返済額が大きくなると考えるべきです。

けんた君けんた君

それは大きなデメリットですね。給与所得者等再生と小規模個人再生に他に違いはありますか?

ゆい先生ゆい先生

あります。給与所得者等再生の場合には、債権者の異議は無関係なので、過半数の債権者の異議があっても再生計画案の要件を満たしていれば計画案が認可されます。

けんた君けんた君

なるほど。給与所得者等再生というからには、会社の正社員しか利用出来ないんですか?

ゆい先生ゆい先生

民間会社の正社員だけというわけではなく、たとえば公務員などの給与所得者でも利用出来ますよ。

けんた君うーん

でも、アルバイトや個人事業者は利用することは出来ませんよね?

ゆい先生ゆい先生

それは難しいでしょう。それらの場合には小規模個人再生を利用します。

通常はどっちの個人再生がおすすめ?

けんた君けんた君

小規模個人再生と給与所得者等再生の違いはわかりましたが、どのようなケースにどちらの手続を利用すべきかについて教えてください。

ゆい先生ゆい先生

給与所得者等再生を利用すると返済金額が高くなりがちなので、返済があまり楽になりません。よって、まずは原則的に小規模個人再生を利用することがおすすめですよ。

けんた君うーん

給与所得者等再生を利用すべき場合はないんですか?

ゆい先生ゆい先生

たとえば大口の債権者が個人再生に反対していて、過半数の債権者から再生計画案に異議が出そうな場合には、給与所得者等再生を利用すると良いでしょう。

けんた君けんた君

給与所得者等再生では債権者の異議があっても計画案が認可されるからですね。

ゆい先生ゆい先生

そういうことです。

個人再生したい場合には?

けんた君けんた君

小規模個人再生と給与所得者等再生の違いはわかりましたが、具体的な手続選択や手続の進行はとても難しそうですね。

ゆい先生ゆい先生

それはそうです。だから、個人再生を検討している場合には、弁護士に相談依頼することがほぼ必須になりますよ。

けんた君けんた君

まずは無料相談を利用して弁護士にアドバイスをもらうと良いですね。

ゆい先生バイバイ

そのとおりです。がんばってくださいね。

まとめ
小規模個人再生は個人再生の原則的な形で、借金額を5分の1または100万円の大きい方の金額まで減額出来ます。ただし、債権者の過半数から異議が出ると、再生計画案が認可されません。給与所得者等再生の場合には可処分所得の2年分を最低限弁済しないといけませんが、債権者の異議にかかわらず再生計画案が認可されます。

個人再生の手続選択は難しいので、個人再生をしたい場合には、無料相談を利用して弁護士に相談しましょう。



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