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収入が少なく生活が苦しくなると、アパートの家賃支払いも滞納してしまうことがあります。アパートの家賃を滞納した場合にも債務整理は可能なのでしょうか。また、アパートの家賃を債務整理した場合にもブラックリスト状態になるのかも心配です。

今回は、アパートの家賃滞納分を債務整理出来るのかについて、先生に聞いてみましょう!

アパートの家賃滞納分も債務整理出来る

けんた君けんた君

先生、こんにちは。今日は、アパートの家賃を滞納した場合にも債務整理出来るのかについて、教えてください。

ゆい先生ゆい先生

こんにちは。アパートなどの賃貸住宅の家賃を滞納した場合であっても、債務整理で解決することは可能ですよ。

けんた君うーん

任意整理でも個人再生でも自己破産でもどの手続きでも利用出来るんでしょうか?

ゆい先生ゆい先生

基本的にどの手続きも利用出来ます。ただし、任意整理では相手方である家主が話し合いに応じてくれる必要はありますよ。

けんた君けんた君

確かにそうですね。相手方が個人の家主などの場合、話し合いに応じてくれなかったら任意整理は難しくなることもありそうですね。

ゆい先生ゆい先生

そうです。ただ、個人再生で滞納家賃を減額してもらったり、自己破産で滞納家賃の支払い義務を無くしてもらうことは相手が個人でも問題なくできますよ。

けんた君けんた君

そうなんですね。それは安心です。

アパートの家賃滞納分だけではブラックリスト状態にならない

けんた君けんた君

通常、消費者金融などからの借り入れがある場合に債務整理をするとブラックリスト状態になってローンやクレジットの利用が出来なくなりますが、賃貸住宅の滞納家賃を債務整理した場合にもやはりブラックリスト状態になるんでしょうか?

ゆい先生ゆい先生

それはなりません。家賃の支払先である不動産屋や個人などの家主は、信用情報機関とは無関係ですので、滞納家賃を債務整理しただけでは信用機関が保有する個人信用情報に事故情報が記録されることはないのです。

けんた君けんた君

そうなんですね。でも他にも消費者金融などからの借金があって、それらを一緒に債務整理した場合にはブラックリスト状態になりますよね?

ゆい先生ゆい先生

それはそうなります。

信販会社を通じて家賃支払いをしている場合に注意!

ゆい先生ゆい先生

賃貸住宅の家賃を滞納してもブラックリスト状態にはなりませんが、家賃の支払い方法を信販会社やクレジットカードを通じて支払っている場合には話が違ってきますよ。

けんた君うーん

そうなんですか?その場合には滞納家賃を債務整理しただけでブラックリスト状態になってしまうんでしょうか?

ゆい先生ゆい先生

基本的にそうなります。信販会社やクレジットカード会社は信用情報機関の会員になっているので、これらを通じて家賃支払をしている場合に滞納家賃を債務整理したら、やはり信用情報機関に通知されて信用情報に事故情報が記録されてしまいます。

けんた君うーん

そうなったら、住宅ローンや車のローンを組んだりクレジットカードを作ることも出来なくなるんですよね?

ゆい先生ゆい先生

そうです。だから、滞納家賃の支払い方法によっては債務整理によってブラックリスト状態になることには注意が必要です。

けんた君けんた君

確かにそうですね。

ブラックリスト状態でもアパート契約出来る?

ゆい先生ゆい先生

また、債務整理をしてブラックリスト状態になっても基本的にアパートの賃貸契約は自由に出来ますが、同じように信販会社やクレジットカードを通じて家賃支払いをする契約の場合には、利用出来なくなることもありますよ。

けんた君けんた君

やはり、家賃支払いに信販会社やクレジットカード会社が関与すると、ブラックリスト状態では審査に通らず利用が厳しくなるということですね。

ゆい先生ゆい先生

そういうことです。

債務整理するなら弁護士に相談しよう!

けんた君けんた君

滞納家賃も債務整理で解決出来ることはわかりましたが、滞納家賃の滞納がある場合にはブラックリストとの関係などいろいろと考えなければならない問題がありますね。

ゆい先生ゆい先生

はい、だから滞納家賃がある場合にも弁護士に相談することが大切ですよ。

けんた君けんた君

まずは無料相談を利用するといいですね。

ゆい先生ゆい先生

そのとおりです。がんばってくださいね!

まとめ
賃貸住宅の滞納家賃も債務整理で解決できます。滞納家賃を債務整理しただけではブラックリスト状態になりませんが、信販会社やクレジットカードを通じて家賃支払いをしている場合に債務整理するとブラックリスト状態になります。ブラックリスト状態でも賃貸住宅の契約は出来ますが、信販会社やクレジットカードを通じて家賃を支払うタイプの契約は難しくなります。

債務整理したい場合には弁護士に相談しましょう。



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