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パチンコや競馬など、ギャンブルにはまってしまうとたちまちお金が無くなってしまいます。ついには借金してしまい、借り入れ金額もどんどん膨らんで返済出来なくなることも多いです。ギャンブル依存状態で出来た借金返済ができないとき、どのような解決方法があるのでしょうか。家族に知られずに解決する方法があれば是非知りたいところです。

今回は、ギャンブル依存が原因で出来た借金返済が出来ない場合の解決法を先生に聞いてみましょう!

家族に知られずに借金を解決できるの?

けんた君けんた君

先生、こんにちは。今日は、パチンコや競馬などのギャンブル依存が原因で出来た借金返済が出来ない場合の解決法を教えてください。

ゆい先生ゆい先生

こんにちは。ギャンブルにはまってしまうとみるみるうちにお金が無くなって借金が膨らんでしまうことが多いですね。

けんた君お願い

そうなんです。それにギャンブル依存状態であることや借金していることを家族にも秘密にしている人も多いので、家族に知られずに借金問題を解決する方法が知りたいです。

ゆい先生ゆい先生

それなら、債務整理で解決する方法がおすすめです。

けんた君うーん

債務整理なら、家族に知られることも無いんですか?

ゆい先生はい

債務整理を弁護士や司法書士などの専門家に依頼すれば、債権者から直接連絡や督促が来ることが無くなるので、借金が家族にバレるリスクがかなり軽減出来ますよ。

けんた君OK

なるほど。その上で弁護士などとの間のやり取り方法を工夫すれば、家族にバレずに債務整理で借金問題が解決できそうですね。

ゆい先生ゆい先生

そのとおりです。たとえば弁護士からの電話は自分の携帯電話にかけてもらい、封筒は普通の茶封筒で、弁護士の個人名で送ってもらうなどの工夫をすると良いでしょう。

債務整理を専門にする弁護士なら、連絡方法や書類の受け渡し方法について事前に打ち合わせしてくれるのが一般的です。「連絡は必ず電話orメールで」「書類は法律事務所で直接受け渡しで」といった細かい注文に答えてくれますよ。

参考記事:家族に内緒で債務整理したい!バレずに債務整理する方法は?

債務整理する場合には手続き選択に注意が必要

けんた君うーん

ギャンブルが原因の借金が返済出来ない場合でも、どの債務整理方法も利用出来るんですか?

ゆい先生ゆい先生

基本的にどの債務整理手続きでも利用出来ますが、ギャンブルが原因の借金の場合、手続き選択に注意が必要です。具体的には、自己破産する場合に特に問題になります。

けんた君けんた君

それは、ギャンブルが原因だと破産が認められないということですか?

ゆい先生ゆい先生

そうです。自己破産では、ギャンブルなどの「賭博」が原因の借金については免責(借金を0にすること)を認めないという決まりがあります。だから、ギャンブルで出来た借金の場合には免責が認められなくなる可能性があります(免責不許可事由)。

けんた君うーん

ギャンブルが原因の借金は一切免責されないんですか?

ゆい先生違う

実際にはそのようなことはありません。ギャンブルが原因の借金でも相当悪質な事例でも無い限り、裁判所の裁量で免責してもらえますよ。

けんた君OK

それなら安心です。

こちらの記事も参考になります→自己破産しても免責されない免責不許可事由とは?

結局のところギャンブルの借金が返済できなくなったら

ゆい先生ゆい先生

裁量免責があるとはいっても、ギャンブルが原因の自己破産は原則認められないことは事実です。このような問題もあるので、ギャンブルが原因の借金を債務整理する場合には、手続選択や手続き進行に際して、弁護士や司法書士などの法律家にアドバイスをもらうことが必須になりますよ。

けんた君けんた君

それに、家族に秘密にするためにも、弁護士などに手続きを依頼する必要がありますね。

ゆい先生ゆい先生

そうなります。借金返済が出来ない場合に弁護士に債務整理を相談依頼する場合には、まずは各法律事務所や法務事務所が実施している無料相談サービスを利用するといいですよ。

けんた君OK

無料相談なら、ギャンブルでお金が無くなっている状態でも安心して受けられますね。

ゆい先生ゆい先生

ギャンブル依存状態になっている場合、借金問題の解決だけではなくギャンブル依存の改善治療も重要です。

けんた君けんた君

カウンセリングやグループ治療などに参加して、ギャンブルをきっぱり断ち切るようにするといいですね。

ゆい先生バイバイ

そうですね。がんばってくださいね!

まとめ
パチンコや競馬などのギャンブルが原因で出来た借金返済が出来ない場合には債務整理で解決出来ます。債務整理を弁護士や司法書士に依頼したら、家族に借金問題を知られずに済みます。ギャンブルは自己破産の免責不許可事由になっていますが、実際には裁量免責を受けられることも多いです。債務整理する場合には、弁護士の無料相談を利用しましょう。

 

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