今回は、自己破産にかかる費用の種類や相場について、先生に聞いてみましょう!
自己破産にかかる費用の種類

先生、こんにちは。今日は自己破産にかかる費用の種類や相場について教えてください。

こんにちは。自己破産する場合には、弁護士に依頼する費用と自分で手続きをしてもかかる裁判所の費用がありますよ。

そうなんですね。裁判所にかかる費用にはどのようなものがあるんでしょうか?

裁判所に支払う費用には、印紙代や郵便切手代、予納金などの種類があります。

弁護士費用にも種類がありますか?

弁護士費用としては、着手金がかかります。自己破産では通常報酬金がかかることはありませんよ。

そうなですね、わかりました。
自己破産にかかる実費の相場

じゃあ、まず自己破産の費用の種類のうちでも、裁判所に納める実費関係の相場を教えてください。

まず、申立の際に印紙代が1万円程度かかります。それと郵便切手代が数千円かかりますよ。

同時廃止事件と管財事件によってもかかる費用の相場が違うんですよね?

同時廃止というのは財産のない人の簡単な手続きで、管財事件というのは財産がある人のための複雑な手続きのことですね。

はい、そうなんです。管財事件の場合、手続きが複雑だから裁判所にかかる費用も高くなるんじゃないですか?

はい、高くなります。同時廃止事件の場合には予納金は官報広告費用の1万~2万円程度ですが、管財事件になると最低20万円以上の管財予納金がかかってしまいますよ。

じゃあ、管財事件になると費用の負担が一気にとても高額になってしまいますね。

そういうことです。
自己破産にかかる弁護士費用の相場

次に、自己破産の費用の種類のうちでも弁護士費用の相場を教えてください。

弁護士費用としては着手金が問題になります。これについても同時廃止と管財事件かで相場が異なってきますよ。

同時廃止の方が安いんですよね?

そうなります。同時廃止の場合にはだいたい20万~30万円くらいが相場になりますが、管財事件の場合には30万~50万円くらいが着手金費用の相場になります。

じゃあ、自己破産では管財事件になると、予納金の負担もあるから費用全体が大きくふくれあがってしまいますね。

はい、そうなります。

弁護士か司法書士かでは費用は異ならないんですか?

一般的には弁護士の方が高いと言われていますが、さほどの違いはありません。むしろ事務所による違いの方が大きいでしょう。

なるほど、そうなんですね。わかりました。
自己破産するなら弁護士に相談する!

自己破産にかかる費用の種類と相場についてはわかりましたが、このような具体的な費用の内訳については弁護士などの専門家に聞かないとわからないことですね。

はい、だから自己破産を検討している場合、まずは弁護士に相談してアドバイスをもらうといいですよ。

確かにそうですね。まずは気軽な無料相談を利用するとよさそうですね。

そのとおりです。がんばってくださいね!
自己破産にかかる費用の種類は、裁判所にかかる費用である印紙代、郵券、予納金などの費用と弁護士費用(着手金)があります。それぞれについて費用相場がありますが、同時廃止よりも管財事件の方が負担が重くなります。
自己破産を検討している場合、弁護士に相談してアドバイスをもらいましょう。