消費者金融やクレジットカードのキャッシング、ショッピングリボ、カードローンなどの借金がかさんで返済が出来なくなったら、自己破産や個人再生などの債務整理手続が有効な解決方法になります。しかし、自己破産や個人再生は裁判所を利用する複雑な手続きなので、個人が自分で手続することは出来ないのでしょうか。
今回は、自己破産や個人再生を自分で手続きすることが出来ないのかについて、先生に聞いてみましょう!
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自己破産や個人再生は自分でも手続きできる?

先生、こんにちは。今日は、自己破産や個人再生をする場合に自分で手続することが出来ないのかについて、教えてください。

こんにちは。自己破産や個人再生手続であっても、制度的には債務者が自分で手続することも出来ますよ。

そうなんですね。特に弁護士や司法書士に依頼しなくても、裁判所に事件をすすめてもらうことが出来ると言うことですか?

それはそうです。しかしそれはあくまで制度上ということであって、実際には弁護士などに依頼しないと難しいことが多いです。

それは一体どうしてなんですか?たくさんの書類が必要になるからですか?

そうです。たとえば自己破産では住民票や2年分の収入証明書、3ヶ月分の給与明細や車検証、預貯金通帳の写しや生命保険解約返戻金証明書、不動産関係書類や家計収支表、債権者一覧表や財産目録など、膨大な書類が必要になります。

個別の事案によっても、必要になる書類が異なるんですか?

異なります。そのような判断を素人が自分でするのは極めて困難ですよ。

それはそうですね。
裁判所からの指示に対応する必要あり

自己破産をする場合に裁判所へ申し立てをすることになりますが、申し立てて終わりというわけにはいきませんよ。

申し立てをしたらやっと「開始決定」が出るだけですもんね。

そうです。申し立て後は裁判所からのさまざまな指示に従って、適切な対応をする必要が出てきます。裁判所に行ったり管財人に面談に行ったり、その都度必要な書類を提出したりなどの対応が必要です。

債権者からの連絡もありますよね。

あります。その場合にも適切な対処が必要になりますよ。対応を怠ると破産手続の進行に支障が出てしまいます。

そのような対応は素人では適切に出来ないですね。

そうなります。だから、自己破産手続を自分ですると、問題が発生することになりがちです。
自己破産には法律的な知識が必要

自己破産する場合には、法律的な知識がないと不利益を被ることも多いですよ。

それは、たとえば自己破産の手続の種類などの問題ですか?

そうですね。たとえば預貯金なら20万円まで持ったまま破産することが可能ですが、預貯金が21万円入金された状態で破産すると、全額が取られてしまうことになります。弁護士に依頼していれば、このような単純なミスをすることはありません。

他にも、いろいろと法律的知識が必要になることはありそうですね。

退職金証明書の上手な取り付け方など、挙げるときりがありません。自己破産手続には専門的な法律的知識が必要なので、素人が自分で手続きすると不利益が大きいですよ。
自己破産、個人再生するなら?

自己破産を自分で手続きすると、いろいろと不利益が多いことがよくわかりました。

はい、だから自己破産したい場合には、弁護士などの専門家に相談依頼するのがほぼ必須になりますよ。

そうですね。まずは無料相談を利用すると良さそうですね。

それが良いでしょう。がんばってくださいね!
自己破産手続きは、制度的には自分でも出来ますが、自分で手続きすると不利益が大きいです。自己破産では必要書類も多く、裁判所からの指示に適切に従う必要もあり、法律的な知識も必要になります。自己破産をしたい場合には、まずは弁護士の無料相談を利用して、弁護士に依頼しましょう。