過去に消費者金融などと取引していた場合には、過払い金請求が出来る場合があります。過払い金請求手続は弁護士に依頼する方法と自分で手続きする方法がありますが、どちらの方法が良いのでしょうか。それぞれのメリットとデメリットが知りたいところです。
今回は、過払い金請求を弁護士に依頼するか自分で手続するのか、それぞれについてのメリットとデメリットを先生に聞いてみましょう!
過払い金請求に成功するための条件とは?時効と依頼先がポイント!
目次
過払い金請求を自分でするメリット

先生、こんにちは。今日は、過払い金請求手続を自分でするのか弁護士に依頼するのか、どちらがおすすめなのかについて教えてください。

こんにちは。それでは、それぞれにおけるメリットとデメリットを説明しましょう。まず、過払い金を自分で請求する場合にもメリットはありますよ。

それは、やはり費用がかからないということですよね?

そうです。過払い金請求を弁護士に依頼すると、債権者1件について2万円程度の着手金と、返ってきた過払い金に対して15~20%程度の報酬金がかかります。

自分で手続きするとそれらの費用がかからない点は大きなメリットですね。
過払い金請求を自分でするデメリット

過払い金請求を自分で手続きすると、デメリットも大きいですよ。

それは、やはり素人だからうまく交渉が出来ないということですか?

はい。過払い金請求では、請求した金額が全額返ってくることは通常ないので、いくらを返還してもらうか、またどのような方法(分割か一括か、いつまでに支払うか)についてもしっかりと交渉する必要があります。

なるほど、素人だとうまく交渉出来ず、業者につけこまれそうですね。

はい、自分で対処すると、うまく言いくるめられて不利な条件で和解してしまうケースが多いです。

過払い金請求訴訟になった場合も困りますよね。

はい、自分で対処しているとどうしても交渉が難航して過払い金請求訴訟になることがありますが、素人ではうまく手続が出来ないので結局いつまで経っても過払い金の返還が受けられないという事態が起こりがちです。

そうなんですね。自分で対処するとそもそも過払い金返還が受けにくかったり、返ってきても少額になってしまうことがあるんですね。

はい、それが大きなデメリットです。
【ポイント】過払い金請求は時間が経つほど難しくなる
過払い金請求権には、最終返済日から10年の消滅時効があります(民法167条)。
10年以上経過している過払い金でも「同じ業者と行った直近の取引の最終返済日が時効の起算点だ」と主張して返還請求できる可能性があるものの、自力では難しいと言わざるを得ません。
時間が経つほど請求が難しくなる点を理解し、弁護士によく論点を練ってもらう必要があります。
過払い金請求を弁護士に依頼するメリット

過払い金請求手続を弁護士に依頼すると、交渉によって有利な条件で過払い金返還を受けられたり、訴訟になってもスムーズに対応出来るなどのメリットがありますよ。

弁護士に依頼した方が早く返還を受けられたり、返ってくる金額が大きくなることが多いんですね。

そういうことです。
過払い金請求を弁護士に依頼するデメリット

過払い金請求を弁護士に依頼すると、着手金や報酬金などの費用がかかる点がデメリットです。

でも、弁護士に依頼した方が返ってくる金額が大きくなるなら、結局報酬を支払ってもその方が得になりそうですね。

そのようなケースが多いでしょう。
メリット・デメリットの表
弁護士に依頼するメリット1、上手に交渉して有利な条件での和解を引き出せる
2、訴訟にもスムーズに対応出来て、早期に過払い金返還を受けられる
自分で手続する場合のメリット | 費用がかからない |
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自分で手続きする場合のデメリット | 1、交渉がうまくいかず不利な条件での和解が起こりがち 2、訴訟にも対応出来ず、過払い金がなかなか返還されない |
弁護士に依頼するデメリット | 費用がかかる |
過払い金請求するなら?

過払い金請求を自分でするか弁護士に依頼するか、それぞれのメリットデメリットを見てきましたが、結局費用を支払っても弁護士に依頼する方がメリットが大きそうですね。

そうですね。結局その方が早期に多額の支払いを受けられますので、報酬を支払ってとしてもプラスになるでしょう。

じゃあ、過払い金請求をしたい場合には、まずは無料相談を利用して弁護士に相談するのが良いですね。

そのとおりです。がんばってくださいね!
過払い金請求を自分で手続きする場合と弁護士に手続する場合、それぞれにメリットとデメリットがあります。弁護士に依頼した方が早期に多額の返還を受けられる可能性が高いので、費用を支払ったとしてもその方がプラスになることが多くメリットが大きいです。過払い金請求をしたい場合には、まずは無料相談を利用して弁護士に相談しましょう。