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株や信用取引は、うまくいくと儲かりますが失敗すると損失が大きいです。損失が出てもなかなかやめることが出来ず、損失がどんどん膨らんで借金してしまうケースも多いです。

気づけば膨大な借金があり、返済出来なくなってしまいます。このように株や信用取引で出来た借金はどのように解決すればよいのでしょうか。

今回は株や信用取引が原因でできた借金問題の解決方法を先生に聞いてみましょう!

Point追証の返済猶予や督促については、こちらの記事も参考になります。

FX・信用取引の追証が払えないときはどうなる?督促の流れ&追証解消のための対処法を解説

 

株や信用取引の借金は金額が大きくなりがち

けんた君けんた君

先生、こんにちは。今日は、株や信用取引で出来た借金返済が出来ない場合の解決方法を教えてください。

ゆい先生ゆい先生

こんにちは。株や信用取引は、一般的にギャンブルほど悪いイメージが無く、普通の会社員などでもよく利用するので、これが原因の借金に悩む人は多いです。

けんた君けんた君

それに、株や信用取引は損失を出すとどうにか取り返そうとしてしまい、なかなか辞められずに損失が膨らんでしまうんですよね。

ゆい先生ゆい先生

そうですね。だから、株や信用取引で出来た借金は、額が大きくなりがちだという特徴があります。

けんた君うーん

借金の金額が大きくなりすぎて、気づいたときにはもはや返済不能になっているんです。この場合、自己破産するしかないんでしょうか。

信用取引の追加証拠金(追証)が払えずに困っている人は多いのではないでしょうか。
だからといって「カードローンで借りてまで払う」というのは、なるべく避けるべきです。カードローン金利は年利15~18%と高額になりがちで、当初の予測に反してなかなか返済できない可能性があります。借金でロスカットや追証を解消する癖がつくと、利息と相まって借金が膨れ上がる結果に陥るだけです。
必要に応じて証券会社と相談しながら、借金せずに極力可処分所得だけで信用取引の損失を補いましょう。

株や信用取引の借金はどうやれば解決できる?

ゆい先生ゆい先生

株が原因で出来た借金返済が出来ない場合、自己破産以外にも解決方法はあります。むしろ、自己破産の方が利用しにくいという特徴もあります。

けんた君うーん

それは、自己破産以外の債務整理方法で解決出来ると言う意味ですか?

ゆい先生ゆい先生

そうです。借金額がそれほど多くなければ任意整理でも解決できますし、金額が大きい場合には個人再生をして借金返済額を大幅に減額してもらうことが可能です。

けんた君けんた君

株が原因の借金の場合、自己破産は利用しにくいんでしょうか?

ゆい先生ゆい先生

自己破産には問題があります。自己破産では、「射幸行為」といって、株や信用取引が原因の借金については基本的に免責(借金を0にすること)を認めないという扱いになっています。

けんた君うーん

じゃあ、株が原因の借金の場合には、一切免責が受けられないと言うことですか?

ゆい先生バツ

一切というわけではありません。裁判所は、免責不許可事由がある場合も、事案全体を総合的に評価して免責を許して良いと判断した場合には、裁量免責という方法で免責を認めて良いことになっているからです。

けんた君けんた君

なるほど。じゃあ、借金額が大きすぎて個人再生でも解決できない場合などは、裁量免責狙いで自己破産することも考えると良さそうですね。

ゆい先生ゆい先生

はい。それに、実際には裁量免責は広く認められているので、さほど恐れることもありませんよ。

株が原因の借金返済が出来ないなら

けんた君けんた君

株や信用取引が原因での借金返済が出来なくなったら、債務整理方法に工夫が必要だと言うことですね。

ゆい先生ゆい先生

そのとおりです。ですから、株が原因の借金の場合、通常以上に弁護士や司法書士の力を借りることが重要になりますよ。

けんた君けんた君

確かにそうですね。自分ではどのような手続きを選択して良いかもわからないことが多そうです。

ゆい先生ゆい先生

はい。だから、株や信用取引が原因の借金返済が出来なくなったら、状況が悪化する前に早めに弁護士などの専門家に相談すべきです。

けんた君けんた君

そのためには、弁護士事務所や司法書士事務所の無料相談サービスを利用すると良いですね。

ゆい先生ゆい先生

はい。今はたくさんの事務所が無料相談を実施しているので、ホームページを検索して、自分の気に入った事務所の無料相談を受けてみると良いでしょう。まずは法律事務所にメールや電話で連絡を入れることから始めましょう。

けんた君OK

わかりました。ありがとうございました。

まとめ
株や信用取引が原因で出来た借金返済が出来ない場合には債務整理で解決することが可能です。しかし株や信用取引が原因の借金は原則的に自己破産免責が認められません。ただ、この場合でも裁判所による裁量免責は受けられます。
株が原因の借金返済が出来ない場合、債務整理手続き選択に注意が必要なので、弁護士などの専門家に相談依頼することが非常に重要です。

 

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