借金がかさんで返済が苦しい場合には、個人再生が有効な解決方法になります。個人再生は裁判所に申し立てが必要な専門的な手続なので、弁護士などの専門家に依頼することが一般的ですが、個人再生をする場合にはどのくらいの費用がかかるのでしょうか。個人再生の費用の種類や相場が気になるところです。
今回は、個人再生の費用の種類や相場について、先生に聞いてみましょう!
個人再生の費用の種類

先生、こんにちは。今日は、個人再生にかかる費用の種類や相場について教えてください。

こんにちは。個人再生にかかる費用には、大きく2種類がありますよ。

それは、裁判所にかかる費用と弁護士などの専門家にかかる費用ということですか?

そうです。実費と弁護士費用の2種類だと考えると良いでしょう。実費は弁護士に依頼しなくても、自分で手続きしてもかかる費用のことです。

実費には、裁判所に対する申し立ての印紙代や郵便切手などの費用がありますよね?

はい。他に、官報広告費用や個人再生委員の報酬も必要です。これらは予納金と呼ばれる費用です。

それ以外に、弁護士や司法書士に手続を依頼するとその費用がかかりますよね。

はい、個人再生の場合には、事件に取りかかる際にかかる着手金という費用が必要になりますよ。

個人再生では報酬金はかからないんですか?

通常はかかりません。個人再生する場合には、報酬金がかからない事務所に依頼しましょう。
個人再生の費用の相場

個人再生の費用の種類はわかりましたが、それぞれの費用の相場はどうなっていますか?

まず、裁判所に納める印紙代は13000円、郵便切手などが数千円です。その他に官報広告費用が1~2万円程度かかりますよ。

個人再生委員が選任される場合、個人再生委員の報酬も必要ですよね。

はい、個人再生委員の報酬金額の相場は15万円になっています(東京地方裁判所の場合)。

次に、弁護士や司法書士などの専門家の費用の相場はどのようになっているのでしょうか?

弁護士や司法書士の着手金の相場は、30万円~50万円程度です。住宅資金特別条項を利用するかどうかや、事案の内容によって着手金の金額が増減することがありますよ。

結構、金額に差があるのですね。そして、その金額に消費税が加算されることになるんでしょうか?

弁護士費用は通常は外税なので、税込みと書いていない場合には消費税が加算されると考えましょう。このように費用に差があるのは、各弁護士事務所や司法書士事務所によって、報酬基準が異なるからです。

なるほど、では同じ事件なら、なるべく費用の安い事務所を探して依頼するとよさそうですね。

それが良いでしょう。
個人再生の費用(裁判所に納める費用+弁護士報酬)は、法テラスの「民事法律扶助制度」で立て替えてもらうことが出来ます。立替金は手続きの後日に無理のない額で分割払いし、要件を満たせば免除を受けられます。
個人再生を依頼する場合には費用の相場を知ることが重要!

個人再生にかかる費用の種類と相場についてはわかりましたが、個人再生する場合には、費用の相場をしっかり抑えた上で依頼する事務所を選ぶ必要がありそうですね。

それはとても重要なことです。いくつかの弁護士事務所や司法書士事務所で無料相談を受けてみて、その際にどのくらいの費用がかかるのかを確認しましょう。それと相場を比較して見て、リーズナブルな事務所に依頼するのが良いでしょう。

まずは、無料相談を申し込んでみるのが良さそうですね。

そのとおりです。がんばってくださいね!
個人再生にかかる費用の種類は、裁判所への申し立て費用と郵便切手代、官報広告費用、個人再生委員の報酬、弁護士費用(着手金)などです。それぞれの相場は、申し立て費用と郵便切手代は1万~2万円程度、官報広告費用は1万~2万円程度、個人再生委員の報酬金は15万円程度、弁護士費用(着手金)は30万~50万円くらいです。個人再生をする場合には、費用の種類と相場を抑えた上で、リーズナブルな事務所に依頼するのが良いでしょう。