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消費者金融や銀行カードローン、クレジットカードのキャッシングなどたくさんの借金がかさんで返済が苦しくなった場合、個人再生手続を利用すると効果的に問題を解決できます。しかし、個人再生は裁判所に申し立てをする複雑な手続きであるため、どのような手続の流れになるのか、具体的にイメージできていない人がほとんどです。

そこで今回は、個人再生の手続の流れについて先生に聞いてみましょう!

Point個人再生の手続きでよくある疑問・不安には、こちらの記事で回答しています。

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まずは弁護士に依頼して申し立てをする

けんた君けんた君

先生、こんにちは。今日は、個人再生の手続の流れについて教えてください。

ゆい先生ゆい先生

こんにちは。個人再生は、裁判所を利用する複雑な手続きなので、手続の流れについては具体的にイメージできていない人が多いですね。

けんた君けんた君

そうなんです。個人再生の場合、自分で手続きするのはほとんど不可能なので、まずは弁護士に相談して依頼しますよね。

ゆい先生ゆい先生

そうです。すると弁護士は各債権者に受任通知を送って債権調査をします。その間に依頼者は、住民票や収入証明書、家計収支表などの必要書類を用意して弁護士に提出します。

けんた君けんた君

それらの書類と債権調査結果がそろったら、弁護士が裁判所に個人再生の申し立てをしてくれるんですよね。

ゆい先生ゆい先生

そうです。申し立てがあると、個人再生員との面談が実施される裁判所もあります。個人再生員が選任されない裁判所では、この手続きはありません。

けんた君けんた君

そうなんですね。それで、問題がなければ再生手続開始決定が出るんですよね。

ゆい先生ゆい先生

そういうことです。

債権調査をして再生計画案を提出する

ゆい先生ゆい先生

個人再生手続の開始決定が出たら、裁判所から債権者に対して債権調査が行われますよ。これに従って債権額が決定されます。

けんた君けんた君

個人再生を申し立てたら、申立人は積立金を用意しないといけないんですよね?

ゆい先生ゆい先生

そうです。再生計画での支払い予定金額と同等の金額を、毎月積み立てないといけません。

けんた君けんた君

裁判所での債権調査が終わったら、申立人は裁判所に再生計画案を提出するんですか?

ゆい先生ゆい先生

そうです。ただ。弁護士が再生計画案を作ってくれますので、依頼者が自分で計算したり再生計画を考える必要はありませんよ。

けんた君OK

それは安心ですね。

【参考】履行可能性テストとは?

個人再生で手続き中に積立金を準備する必要があるのは、裁判所に対して「再生計画案の履行能力があるかどうか」を証明するためです。こうした性質から、積立の実施は「履行可能性テスト」(トレーニング期間)とも呼ばれています。

積立は最大6ヵ月間続き、返済能力が認められれば速やかに次のステップへと進みます。

債権者の意見を聞いて再生計画認可決定をしてもらう

ゆい先生ゆい先生

再生計画案が提出されたら、再生計画案の内容に対する債権者の意見を聞きます。ここで債権者(数及び金額)の過半数からの異議が出なければ、再生計画は認可されますよ。

けんた君けんた君

給与所得者等再生の場合には、債権者が反対しても再生計画が認可されるんですよね?

ゆい先生ゆい先生

はい。債権者の異議が再生計画の認可に影響するのは、小規模個人再生の場合です。

再生計画が確定したら、原則3年間で返済をする

ゆい先生ゆい先生

再生計画が認可されて確定したら、その後原則3年間の間、債務者は再生計画の内容に従って返済を続けます。

けんた君けんた君

その支払いを完済したら、晴れて借金から解放されるのですね。

ゆい先生ゆい先生

そういうことです。

個人再生を利用したい場合にはどうすればいい?

ゆい先生ゆい先生

個人再生の手続の流れについて、理解していただけたでしょうか。

けんた君けんた君

はい、よくわかりました。でも、個人再生は手続の流れだけ見てもとても複雑で難しそうですね。

ゆい先生ゆい先生

はい、だから個人再生を利用したい場合には、弁護士などに相談依頼することがほとんど必須になりますよ。

けんた君けんた君

そうですね。じゃあ、借金返済が苦しくなって個人再生を検討している場合には、まずは弁護士に相談することが必要ですね。

ゆい先生ゆい先生

その場合、無料相談を利用すると良いですよ。

けんた君けんた君

わかりました。ありがとうございました。

まとめ
個人再生の手続の流れは以下の通りです。まずは弁護士に相談依頼して債権者に受任通知を送ってもらい、必要書類を用意して申し立てをします。再生手続開始決定があったら裁判所から債権調査が行われます。申し立て後は毎月積立金をする必要があります。債権調査の結果が返ってきたら再生計画案を提出します。これに対して過半数の債権者(数及び金額)の異議がなければ再生計画は認可されます(小規模個人再生の場合)。再生計画の内容に従って返済を完了すると、借金から解放されます。個人再生はとても複雑な手続きなので、利用したい場合には弁護士に相談依頼しましょう。

 

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