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借金返済がかさんで支払いが苦しい状況に陥ったら、個人再生手続により解決する方法が効果的です。しかし、個人再生手続で提出した再生計画案が認可されないなどの原因で、個人再生が失敗してしまうことがあります。

再生計画案が不認可になるのはどのような場合なのでしょうか。認可されない場合の対処法も気になります。

今回は、個人再生の再生計画案が認可されない場合について、先生に聞いてみましょう!

Point個人再生の失敗やデメリットについては、こちらの記事も参考にしてみてください。

個人再生できないケースもある!手続き開始時点の収入&借金額に注意

個人再生すると官報に一生残る?会社にバレずに債務整理するには?

個人再生が失敗する原因

けんた君けんた君

先生、こんにちは。今日は、個人再生の再生計画案が認可されない場合について教えてください。

ゆい先生ゆい先生

こんにちは。個人再生では再生計画案が認可されてその計画に従った返済ができて始めて成功ですので、再生計画案が不認可になると失敗しますよ。

けんた君けんた君

再生計画案の不認可以外にも個人再生が失敗する原因はありますか?

ゆい先生ゆい先生

あります。たとえば申し立てが棄却される場合、個人再生手続が途中で廃止される場合、個人再生の認可決定が取り消される場合などがあります。

けんた君けんた君

意外といろいろな失敗原因があるのですね。

個人再生が不認可になる場合

けんた君けんた君

個人再生が不認可になる場合は、どのような場合なんでしょうか?

ゆい先生ゆい先生

たとえば、「債権者が反対している」「再生計画が遂行できる見込みがない」といった場合が不認可事由になります。

けんた君うーん

財産隠しがあった場合なども不認可になりますか?

ゆい先生ゆい先生

はい、不認可になります。「再生計画の決議が不正の方法で成立した場合」に該当して、再生計画が認可されないことになってしまいますよ。

【ポイント】個人再生が不認可になる頻出ケース

「財産隠し」による不認可は、弁護士に手続きを任せることで防げるでしょう。気を付けたいのは以下のような例です。

個人再生が取り消される場合

けんた君けんた君

個人再生が棄却されたり取り消される場合もあるんですか?

ゆい先生ゆい先生

あります。まず、申し立ての際に必要な要件を満たしていなければ申し立て自体が棄却されます。

けんた君けんた君

それは、5000万円以上借金がある場合などですか?

ゆい先生ゆい先生

そうです。また、再生計画案に過半数の債権者(数及び金額)が異議を出して否決されてしまった場合には、個人再生が廃止されて途中で終了してしまいますよ。

けんた君うーん

期限までに再生計画案を提出しない場合にも廃止されますか?

ゆい先生ゆい先生

その場合も廃止されます。また、計画案の認可後、後日不正が発覚したり、再生計画案通りの弁済ができなくなった場合には、再生計画の認可決定が取り消されてしまうこともありますよ。

けんた君けんた君

そうなんですね。個人再生には認可されない以外にもいろいろな失敗原因があるのですね。

ゆい先生ゆい先生

そういうことです。

個人再生に失敗したらどうする?

けんた君うーん

個人再生の計画案が認可されないなどの事情で失敗した場合には、どのような対処法があるんでしょうか?

ゆい先生ゆい先生

その場合には、自己破産手続を利用するのが一般的です。実際に個人再生に失敗して自己破産申し立てに移行する人はかなり多いです。

けんた君けんた君

そうなんですね。個人再生に失敗しても自己破産できなくなることはないないのですね。

ゆい先生ゆい先生

基本的にありません。個別の事案については、弁護士に相談して確認しましょう。

個人再生で悩んだら

けんた君けんた君

個人再生で再生計画案が認可されない場合やその対処法はわかりましたが、個人再生手続はやっぱり難しいですね。

ゆい先生ゆい先生

はい、素人が個人で取り組み対応するのはほとんど不可能でしょう。弁護士に相談依頼して、自分の場合の対応法をアドバイスしてもらう必要があります。

けんた君けんた君

そのためには、まずは無料相談サービスを利用するといいですね。

ゆい先生バイバイ

そのとおりです。がんばってくださいね。

まとめ
個人再生は再生計画案が認可されない場合があります。再生計画に法律違反がある場合、計画を遂行できる見込みがない場合や財産隠しがあった場合などです。申し立て時に棄却されることもありますし、計画案が債権者から否決された場合には個人再生手続が廃止されます。再生計画案に従った弁済ができなくなると、再生計画認可決定が取り消されることもあります。個人再生に失敗したら、自己破産する方法で対処します。個人再生で悩み事がある場合には、無料相談を利用して弁護士相談をしましょう。

 

 

 

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