今回は、公務員が債務整理する場合の注意点について先生に聞いてみましょう!
公務員が債務整理しても仕事を続けられる

先生、こんにちは。今日は公務員が債務整理する場合の注意点を教えてください。

こんにちは。公務員の場合、債務整理すると仕事が続けられなくなるという心配をする人がいますが、実際にはそのようなことはありませんよ。

任意整理、個人再生、自己破産のどの手続を利用しても公務員を続けることは出来るんですか?

はい、出来ます。債務整理は公務員の欠格事由になっていませんし、職場からあえて債務整理の事実を調査されることもありません。

それを聞いて安心しました。
公務員共済からの借り入れがある場合の注意点!

債務整理をしても公務員が続けられるなら、公務員が債務整理するとしても、特に注意点などはないのでしょうか?

注意点はあります。欠格事由にはなっていないとしても、公務員が借金問題をかかえて債務整理したことが職場にバレると、事実上職場にいづらい環境になってしまいます。

そうですね。そうなったら結局仕事をつづけられなくなってしまいそうですね。

そういうことです。だから公務員の場合、職場にバレずに債務整理することが必要です。

公務員の債務整理が職場にバレないためには、どのようなことに注意する必要がありますか?

まず、公務員共済からの借り入れがある場合に注意が必要です。この場合に共済借り入れを対象に債務整理してしまうと、職場に債務整理がバレてしまいます。

確かにそうですね。じゃあ、公務員が公務員共済から借り入れをしている場合には、個人再生や自己破産を利用すると職場にバレてしまいますね。

そうなります。だから公務員が公務員共済から借り入れをしている場合には、任意整理で公務員共済を外して借金を整理する方法が有効です。

任意整理なら対象とする債権者を選べるので、公務員共済以外を整理して、共済には支払を続ければ職場に債務整理がバレずに済むのですね。

そういうことです。
退職金証明書が必要になる場合の注意点!

債務整理の中でも自己破産や個人再生の場合には退職金証明書を職場から発行してもらう必要がありますよ。

その場合、職場に書類の申請理由を説明しないと行けませんよね?

そうです。このときうまく説明が出来ないと、債務整理が職場にバレてしまいます。

この場合は、どのように説明すればよいのですか?

公務員の場合には、退職金の計算方法が明らかになっています。だからその退職金規程と自分の勤続年数や等級などの条件を照らし合わせて、現在の退職金の金額を自分で計算すると良いですよ。

計算書があれば、職場から発行された退職金証明書は不要なんでしょうか?

そうです。退職金証明書の代わりに退職金規程と計算書をつければ裁判所は認めてくれます。

それは助かりますね。
公務員が債務整理するなら弁護士に相談する

公務員が債務整理する場合の注意点についてはわかりましたが、この場合いろいろと注意点もあるので弁護士にアドバイスをもらう必要がありそうですね。

はい、だから公務員が債務整理したい場合には、無料相談を利用して弁護士に相談するといいですよ。

そうですね。よくわかりました。ありがとうございました。
公務員が債務整理しても仕事は続けられますが、職場に債務整理がバレると職場に居づらくなることがあります。公務員が債務整理する場合、公務員共済からの借り入れがあれば、共済組合を外して任意整理手続を執りましょう。自己破産や個人再生で退職金証明書が必要な場合、退職金規定と計算書を提出すれば職場に書類を申請してバレる可能性もありません。
公務員が債務整理したい場合には弁護士に相談しましょう。