結婚予定があって婚約者がいる状態でも、消費者金融やクレジットカードなどの借金がある場合があります。このようなとき、婚約者に借金の事実を告げるべきなのでしょうか。
出来れば告げずに、結婚前に自分一人で解決しておきたいところですが、そのようなことは可能なのでしょうか。今回は結婚を控えている場合に借金を抱えているときの対処法を先生に聞いてみましょう！
借金が結婚後バレることはある？
けんた君先生、こんにちは。今日は、結婚を控えていて婚約者がいるけれど、借金がある場合の対処法について教えてください。
ゆい先生こんにちは。その場合、まず婚約者に借金の事実を告白するかしないかについて悩みますね。
けんた君そうなんです。自分から告白しない限り、借金が自然に婚約者にバレることはないですよね？
ゆい先生そうですね。ただ、結婚後同居すると、借金返済していることが結婚相手にバレることはありますよ。
けんた君それは、債権者から自宅に連絡が来たりするからですか？
ゆい先生そうです。借金は滞納すると自宅に督促の電話やハガキが来ます。また、滞納しなくても、月々借金返済をしていると、配偶者から「お金を何に使っているのか？」と不審に思われて、問い詰められたりしてバレるケースもあります。
けんた君なるほど。借金の事実を隠し通すのは、なかなか難しそうですね。
ゆい先生はい。実際借金を隠して結婚して、結婚後借金がばれたことが原因でうまくいかなくなる夫婦もいます。
夫婦関係が破綻するばかりか、精神的苦痛に対する慰謝料まで要求されることを覚悟しなければなりません。
婚約者に知られずに借金問題を解決出来る？
けんた君出来れば結婚前に婚約者に知られることなく、自分一人で借金問題を解決したいのですが、そんなことは出来るのでしょうか？
ゆい先生出来ますよ。債務整理手続きを利用すると良いです。
けんた君債務整理とは、借金整理のための手続きですよね。任意整理や個人再生、自己破産などの手続きの種類があるんですよね。
ゆい先生はい、そうです。その人の状況に応じた適切な債務整理手続きを執れば、たいていの借金問題は解決出来ますよ。
けんた君なるほど。でも、債務整理したら、そのことが婚約者にバレてしまうことはないのですか？
ゆい先生債務整理したからといって婚約者に連絡はありません。たとえ家族であっても 債務整理したことが通知されることはないので大丈夫です。
けんた君そうなんですね。でもたとえば同棲している場合など、債権者や弁護士から連絡が来ることはないんですか？
ゆい先生同棲している場合には、弁護士とのやりとりに工夫が必要です。電話は自分の携帯電話にかけてもらうようにして、郵便は法律事務所の名入りのものではなく通常の茶封筒を使って、差し出し人は弁護士の個人名にしてもらうなどの対処をしてもらいましょう。
けんた君なるほど。そうすれば同棲している婚約者が不審に思うこともないですね。
氏名住所が官報（政府発行の紙面）に掲載されることがなく、職業への影響もほぼゼロです。弁護士の協力のもと任意整理中の連絡を慎重に行えば、まったく周囲の人に知られることなく問題解決を実現できます。
債務整理の事実を婚約者に告白すべきか？
けんた君結婚前に自分一人で借金を債務整理出来るとしても、債務整理の事実自体を婚約者に告白する必要は無いんでしょうか。
ゆい先生そうですね。確かに債務整理したら借金は整理出来ますが、いわゆるブラックリスト状態になってしまいますよね。
けんた君借金を滞納したり債務整理した場合に、銀行ローンやクレジットカードが作れなくなる状態のことですね。
ゆい先生そうです。債務整理するとブラックリスト状態になってクレジットカードなどが作れなくなるので、結婚後の生活に少なからず影響が出ることがありますよ。
けんた君なるほど。結婚後自分名義でカードを作れないことで、結婚相手に不審に思われる可能性もありますよね。
ゆい先生はい。ただブラックリスト状態は、必ずしも債務整理が原因とは限らないので、ブラックリストだからといって債務整理したということにはなりませんけどね。
けんた君結局婚約者に告白すべきかどうかという問題は、必ずしもこうすべきという答えはないのですね。
ゆい先生はい。2人の関係性にも関わりますし、ケースバイケースでの判断が必要です。
けんた君婚約者がいて結婚予定がある場合に債務整理はとても有効な解決手段ですね。
ゆい先生はい。債務整理は自分で手続きするには限界があるので、弁護士などの専門家に依頼する方が良いですよ。
まとめ
結婚予定がある場合に借金があると、結婚後借金が結婚相手にバレてしまうことがあります。そこで、結婚前に債務整理をして借金問題を解決しておくことがおすすめです。
債務整理は婚約者に知られずに手続きすることが出来ますが、婚約者に債務整理の事実を告白するかどうかはケースバイケースで判断しましょう。債務整理する場合には、弁護士などの専門家に相談依頼するのがおすすめです。
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